現に、ドイツをはじめとする旧敵国の中には反撃能力を有している国もありますが、旧敵国条項が妨げとなったということはありません。主権平等を旨とする国連憲章において、特定の国だけが国際法上認められている自衛権を否定されることなどあってはならないことです。

 

およそ国政に携わろうとする者であれば、国益のために国連憲章改正・旧敵国条項削除に向けて活動すべきであり、旧敵国条項があるがゆえに日本の手足を縛るべきであるとする立論には疑問なしとしません。